台東区議会 2009-12-11
平成２１年１２月区民文教委員会－12月11日-01号
平成２１年１２月
区民文教委員会－12月11日-01号平成２１年１２月
区民文教委員会
区民文教委員会会議録
１
開会年月日 平成２１年１２月１１日（金）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 高 柳 良 夫 副委員長 小 坂 義 久
（９人） 委員 太 田 雅 久 委員 小 菅 千保子
委員 実 川 利 隆 委員 杉 山 光 男
委員 伊 藤 萬太郎 委員 藤 平 一 雄
議長 鈴 木 茂
４ 欠 席 者
（０人）
５
委員外議員
（０人）
６
出席理事者 区 長 吉 住 弘
副区長 神 子 雅 行
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 だから、その５点は、何で５点をつけるのか、５点が４点になったのはどういう理由かというのが、当然審査会の皆さんがつけられたわけですから、何でこういう点がつくのか。
例えば、財団法人で応募者の安定性、継続性に少なくとも30点がつかなくて、28点しかつかなかったというのはどうしてなのかなと思っているんです。
○委員長 青少年・
スポーツ課長。
◎朝倉義人 青少年・
スポーツ課長 委員の方々がどのような形で、この点数はどういう点で、30点中満点ではなかったとか、その辺についての細かい話というのは、とりたてて特徴がなく――特徴といいますかポイントがなければ、こちらのほうでお聞きしている形にはしておりません。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 ただそれはね、別にここだけではないんですけれども、全体的に
芸術文化財団を区が責任持って管理、運営しているのに、満点がつかないというのは、よくわからないんですよ。例えば、少なくとも監査などをすれば――どなたにお答えいただいてもいいんですけれども。監査をすれば、これは問題ですよ、ここは改善しなさいとかいうような文書が出てきて、我々もそうかな、ここは改善されるのかなというふうに思いますけれども、ここだけではないんですよ、文化・
観光特別委員会でもこの問題はいろいろ出てきたわけです。
そうすると、この180点のうち154点しかつかないという話になると、ここはいろいろ独創性等が欠けているのかなと、勝手に推測するだけでは申しわけないから、何か問題があるとすれば、文章できちんと議員にもわかるようにしていただいたほうが、今後のためにいいのではないかと思います。この点数だけではなくて、透明性が必要かと思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。
こういうものを審査するのは全部同じですから、この問題だけではなくてほかの問題も含めて、
指定管理者を指定するときの審査基準というのは、点数だけではなくて、中身としてきちんと区民も議会もわかるようにご提示いただくほうが当たりまえではないですか。
○委員長 青少年・
スポーツ課長。
◎朝倉義人 青少年・
スポーツ課長 先ほど５点の採点と申し上げましたが、５点をつけた場合は「大変よい」、４点の場合は「よい」、３点の場合は「ふつう」ということで、５点が満点で30点というのは全部が「大変よい」ということでございます。
その前に、先ほど私の説明の中で申し上げなかったんですが、トータルで70点ということが一応基準ということで考えていますということがこの資料の中にございます。それについては、ごらんのとおり八十何％ということで得点率については大変クリアされているので、特に悪いとか、今後の期待というふうに考えれば、１点の差とか、「大変よい」との差というのは、そういう部分があるのかもしれません。ただ、悪いということでは決してございませんので、その辺はよろしくご理解いただきたいと思います。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 いい、悪いという評価で申し上げているのではないんですけれども、例えば
子どもたちの通知表だって、「５」がついたって、その後にきちんと先生の言うことがよくわかるとか、字がきれいに書けるとか、そういうものがわかるようになっているではないですか。あるいは先生が何か特記することがあるでしょう。よく頑張ったとか、こういう点をもうちょっと頑張ってくださいとか、そういうのがなければ、５点のうち４点です、まあいい、悪いとか、まあまあだとかいうような話だけで、全部
指定管理者を選定しているんですか。
当然
事務事業評価だってやっているわけだし、どういうところを改善すべきだというのは出ているわけですから。そういう点で点数が低ければ、当然相手に対して改善を求めなければいけないし、指定したって、180点が154点しかついてなければ、154点しかつかなかった理由というのはこれだから、これを改善してくださいよというのがあって初めて、この
指定管理者が努力をしてくれるし、区民のためになっていくということにならないですか。これはここだけではなくて、理事者全体に聞いているんです。
指定管理者の
制度そのものの選定が、これだと全くおかしくなるではないですか。
○委員長
経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦
経営改革担当課長 お答えをいたします。
今回の
選定審査会につきましても、各委員からいろいろなご意見は当然出ておりまして、そのような会議録のようなものは当然持っておるわけですが、公表に関しましては、今まで区といたしましては、審査の結果、点数、それから委員、こういったものをホームページで公表しております。中には、どういうご意見があったということを公表しているような例もありますので、その点はどこまで公表するかということについては、いろいろ議論もあることでございますけれども、検討する余地がありますので、この辺の審査の透明性につきましては検討させていただきたいと思います。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 今の透明性という点では改善されるということはいいんですけれども、それはそれでいいんだけれども、問題は
指定管理者が本当に区民のための管理、運営、あるいは独創性を持ってその施設が有効に使われるかということをどれだけ努力をしてもらえるかということにもあると思うんですよね。
そういう点では、足りないところ、こういうところを改善してくださいというのを具体的に指摘されながら新たな契約をしなければまずいのではないかという点で、点数で５点のところが４点で、いい、悪いという話だけではちょっとまずいのではないかということを指摘をさせていただいて終わります。
○委員長 よろしいですか。
太田委員。
◆太田雅久 委員 今、
杉山委員が言った話はごもっともでございまして、それを踏まえて、３年間の
指定管理者の期間の間に――大改修で立派な体育館がおかげさまでできましたけれども、３年間の間に、この後改修工事、あるいは改良とか、そういった予定はあるんですか。
○委員長 青少年・
スポーツ課長。
◎朝倉義人 青少年・
スポーツ課長 お答えいたします。
私どもで今考えているのは幾つかございます。いろいろその前に、それぞれ委員の方から御指摘を受けているようなこともありますので、その辺も踏まえて計画的にできるものから直していきたいというふうに思っております。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 大規模な施設でありますから、特に体育館も１年間まるっきり休業というようなことがありまして、一般の
指定管理者に経営をゆだねてしまうと、経営的に厳しいところもあると思うので、
芸術文化財団が引き続いてやってもらうことはいいのかなというふうにも一つは思うんですが、理事長がいる前であんまり厳しい質問はできないんですが……。
例えば、これは青少年・
スポーツ課に限りませんが、
指定管理者の
優先交渉権、要するに早目に交渉する権利があるというのを、きのう
保健福祉委員会でも聞いたんですけれども、この指定というのはどうなっているのか、ちょっと教えてもらえませんか。
○委員長
経営改革担当課長。
◎嶋田邦彦
経営改革担当課長 お答えいたします。
指定管理者制度の場合は、原則は公募ということになっておりまして、公募の場合は
選定委員会を開いて、そこで複数の申請団体の中から
優先交渉権者というものを定める、そういう意味で優先交渉という言葉を使っております。
審査会の場合には、これまでの実績を踏まえて、引き続き再選定をするということで、
優先交渉権者という言葉ではなくて候補者ということ、用語で分けております。公募の場合には、手続的に早目に行わないと、準備の期間がございますので、
優先交渉権者の場合には今年度ですと、５月の
区民文教委員会のほうで示させていただいて手続を進めているということでございます。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 施設担当である区が指定するということでいいわけですね。
今回の
芸術文化財団のことに関しては、
優先交渉権ということではないですね。どういう形なんですか。
○委員長 青少年・
スポーツ課長。
◎朝倉義人 青少年・
スポーツ課長 台東リバーサイドスポーツセンターにつきましては、再選定ということで、そういうことでございます。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 それを踏まえて話させていただきますが、特に他区の
スポーツ施設などに行きますと、スポーツを楽しんでいる人たちがもちろん行くわけですから、非常に明るく接して、例えば民間の
スポーツクラブに行くとわかりますが、物すごくあいさつとか、館内も非常にきれいに明るくしてあるし、まことに行っていて心地よいのです。
リバーサイドスポーツセンターがそうではないとは言いませんが、せっかく４月に改めて再選定されるわけですから、その辺のところもよく気を使って――こんなこと言ってはいけませんけれども、昔は体育館を使わせてあげるよというような対応を私も感じたことがあるんです。そういうことではなくて、区民の皆さんに心地よく使っていただくという気持ちで接客をしてもらいたいというふうに、特に強くお願いしたいと思うんですが、その辺の接遇のそういうことというのは、勉強会とか、そういうことをやる予定はあるんですか。
○委員長 青少年・
スポーツ課長。
◎朝倉義人 青少年・
スポーツ課長 お答えさせていただきます。
現在、
台東リバーサイドスポーツセンターについて、重要な一つの目的として、地域との連携、それから関係団体とのより綿密な連携、強化ということで、いろいろその辺も大きな課題といいますか、今後やっていきたいというところでございます。
その中で、今委員がご指摘というか、お話があった内容につきましては、当然一番重要な部分だと思っておりますので、今後そのような方向で
芸術文化財団と話し合って、また研修とか、そういったことでよりよくなるような形でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 本当に、だれでも気持ちよく使えるように、ぜひよろしくお願いします。理事長、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○委員長 小菅委員。
◆
小菅千保子 委員 要望です。
先ほどもほかの委員の方から出ていましたけれども、得点のところで点差があるところ、特に大事な独創性ですとか充実度、それから効率性、それからプレゼンテーションの総合評価ですが、そういう大事なところでちょっと点差があるかなというふうに総合として思いますので、どこで点差があったのかというところは、やはり検証していただいて、今も大変ご努力していただいているのはわかっておりますが、さらにそこを高めていただくご努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 要望ですね。
ほかに。実川委員。
◆実川利隆 委員 確認したいんですけれども、この資料４で
審査委員の構成なんですけれども、この中で――この資料だけではないんですけれども、特に台東区の場合は、よく
審査委員とか、あるいは
都市計画審議会委員とかいろいろございますけれども、最近よく町の皆さんから注文を受けるんですけれども、ここでちょっと言っておきますけれども、全体的にはそういった知識のある方、いわゆる大学の先生等を中心とする知識者と言われる人たちですね。こういう地元の状況を知らない方がよくなっているので、町の皆さんは困るという方が結構いらっしゃるんですね。
ここは、この
指定管理者のあれから見れば、もっともだなと思えるんですけれども、この文章で「
外部有識者等３名」――台東区はよく「等」が入るんですけれども、これも何回か言われてきたんですけれども、この「等」というのはどういう意味なんでしょうか。
それと、選出の基準と任期を教えていただきたいんですが、この
指定管理者の外部の方３名の。ごめんなさい、
審査委員。
○委員長 青少年・
スポーツ課長。
◎朝倉義人 青少年・
スポーツ課長 お答えいたします。
「等」につきましては、有識者ということ、学芸――いわゆる大学の先生とか、そういった方と、こちらにあるように、例えば
リバーサイドスポーツセンター関係でしたら、
体育指導員さんとか、そういった町に精通している人といいますか、そういった形を含めてというふうに考えております。
それから、任期といいますと、この審査会が終わったら基本的には終わります。
以上です。
○委員長 実川委員。
◆実川利隆 委員 これもよく町で聞く話なんですけれども、お名前を見れば私も大体わかるんですけれども、例えば
体育指導員とか管理評価委員ということで、相当の数の中から選ばれたのではないかなと推測するんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
○委員長 青少年・
スポーツ課長。
◎朝倉義人 青少年・
スポーツ課長 お答えさせていただきます。
委員おっしゃるように、有識者という方、そういう方はたくさんいらっしゃると思います。やはりその中でも、要は現場のことを知っていて、現場のことだけではなくもう少し幅広い視野を持ったような方という形で考えていって、このような形で選定をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
◆実川利隆 委員 わかりました。
○委員長 よろしいですか。
ほかによろしいですか。
今、お話がいろいろ出ましたが、やはりこういう施設をお借りするときに、貸してやるとか借りてやるというのは、逆に使っていただく、使わせていただくという気持ちが少し欠けてきているということは我々も感じていますので、これから反省していきたいと思います。
それでは、これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についてもご了承を願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、陳情21－17、18
小規模住宅用地の
都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出を求めることについての陳情（２件）、案件第３、陳情21－19、20 小規模非住宅用地の
固定資産税等の減免措置の継続についての意見書の提出を求めることについての陳情（２件）、案件第４、陳情21－21、22 商業地等の
固定資産税等の負担水準の上限を引き下げる減額措置の継続についての意見書の提出を求めることについての陳情（２件）、及び案件第５、陳情21－23、24 償却資産に係る
固定資産税の改正要望についての意見書の提出を求めることについての陳情（２件）については、関連する案件でありますので、一括して議題といたします。本件はいずれも新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の主旨を報告させます。
（川崎議会
事務局次長朗読）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
杉山委員。
◆杉山光男 委員 陳情で言っています小規模非住宅用地というのは、何件ぐらいあって、
固定資産税等がかかっているうちの面積割合とか、件数割合というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 お答え申し上げます。
小規模非住宅用地の
固定資産税、
都市計画税の２割減額につきましては、平成14年から同時に創設されて実施されております。減免対象につきましては、非住宅用地の面積が400平米以下であるもののうち200平米までの部分の税額を２割減額するというものでございます。件数等につきましては、東京都のほうでこれは課税しておりますので、手元に資料はございません。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうすると、面積もわからないわけですね。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 対象の面積の合計等も把握はしてございません。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 きょうは財政課長は来てないかな。大体、財政調整交付金問題で東京都と交渉しているわけですけれども、
固定資産税は23区の固有財源だという立場を明確にしないと進まないんですよ。わかりますよね、区長。その辺がはっきりしないということは、こういう件数は東京都の財源、東京都が徴収しているからといって、その内容をつかまれておられないという話になると、どうも財政調整交付金制度の交渉についての姿勢が問われるのではないですか。
やはり
固定資産税は23区固有の財源だという立場を明確にするということで、財政調整交付金問題の交渉に当たらないとまずいと思いますし、そういう点では詳細を常に東京都が徴収するからといってつかまないという姿勢では弱腰だと言わざるを得ないので、ひとつそういう立場を明確にしていただきたい。
以上です。陳情は採択です。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 ４つの陳情は当然採択していただいて、それはいいんですけれども、質問として、今、
杉山委員も言いましたけれども、
都市計画税も含めて、23区全体の徴収があるべき財源であるのに、東京都が徴収しながら、約2,000億円ある。それを23区へ１割しか充当してない。台東区の税金は40億円もあるわけでございますので、その辺は今後とも東京都の
都市計画税がどのように使われているかというのは徹底的に追及しながら、ぜひ23区、台東区に財源を持ってくる運動の展開をきちんと我々もしたいというふうに考えております。
その中において、盛んに言われている
都市計画税、
固定資産税も含めてのそれぞれの恒久化を目指すという意味なんですが、何か恒久化に抵抗するといいましょうか、恒久化できない障害はどのようなことがあるのか、ちょっと単純ですがお聞きをしたいと思います。
それからもう一つ、償却資産に係る
固定資産税の申告期限の問題ですが、現行１月31日、これをどうして３月15日にしないかという理由がわからないので、大変単純な質問で申しわけございませんが、その２点をこの際お聞きをしたいと思います。
○委員長 関連、
太田委員。
◆太田雅久 委員 恒久化というところで、これは何年も何年も出されて、例えば東京都の条例を改正するというような動きというのはないんですか。それもあわせて。
○委員長 税務課長。
◎吹澤孝行 税務課長 お答え申し上げます。
恒久化を妨げるような要因、それから条例改正の動きについてでございますが、毎年更新ということで、技術的には条例の附則を改正すると、附則で規定するというやり方で年々進んでいるところでございます。
今のところ、これを恒久化するというような動きについては聞いていないところでございますが、要因といたしまして、負担軽減ということの一方で、税収の面から見ると税収が落ちるという要因もございますので、経済状況が好転した際には本則に戻すというような議論もあろうかと思いますので、それだけではないかと思いますが、ひとつ要因としてあるのではないかというふうに考えております。
それから、申告期限についてでございますが、これは詳細についてはわかりかねるところでございますが、ただ、事務処理の関係で３月15日に申告を受けますと、６月に
固定資産税の納付の発布をするという事務手続上、期限がなかなか厳しいということも要因の一つとしてあるのではないかというふうに推察はいたします。
以上でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 そういうわけで、小規模事業者、個人事業が大変切実な環境にあるわけでございますので、ぜひこれは採択していただきたい。
それともう１点、住基カードの問題なんですが、台東区住基カード即日交付の点についてはどうなっているんですか。
○委員長
戸籍住民サービス課長。
◎箱﨑正夫
戸籍住民サービス課長 お答えいたします。
台東区では住基カードにつきましては、現在即日交付しておりません。ただ、これにつきましては、本人確認を徹底するという姿勢で、今なりすましの事件が頻発しているものですから、台東区としては本人確認を徹底するという趣旨で即日交付は今のところ考えてございません。よろしくお願いいたします。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 写真のほうは。
○委員長
戸籍住民サービス課長。
◎箱﨑正夫
戸籍住民サービス課長 住基カードの写真ということですね。写真も同じように即日交付は対応してございません。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 努力していただきたい。
青色申告会の皆さんをうちの会派に呼んで、いろいろ胸の内を聞かせていただきました。とにかく即これを採択して、意見書を上げるような方向に持っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長
太田委員はいいですか。
◆太田雅久 委員 私も採択で。
○委員長 小菅委員。
◆
小菅千保子 委員 大事な点ですので、我が会派も採択ということでお願いします。
○委員長 ほかにご意見ないですね。
それでは、これより採決いたします。
陳情21－17、18から陳情21－23、24までについて、一括して採決いたします。
本件については、採択の意見が多数でありますので、採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第６、陳情21－29
改正貸金業法の
早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することについての陳情を議題といたします。本件は新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の主旨を報告させます。
（川崎議会
事務局次長朗読）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
太田委員。
◆太田雅久 委員 これは、平成18年の暮れに公布されて段階を追っていろいろな施行がされて今まできているわけですけれども、まず今までの経緯がいろいろあったと思うんですけれども、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 くらしの相談課長。
◎中道好一 くらしの相談課長 お答えさせていただきます。
委員ご指摘のとおり、平成18年12月20日に成立、交付されております。これは多重債務者の増加、それからグレーゾーン金利の問題でございまして、本体が施行しましたのは、19年12月になります。そこから段階的に国は来年６月までで完全施行をやろうということであります。
まず19年１月にヤミ金の罰則を強化しまして、その後、19年12月は取り立て規制、それから業務改善命令等々で本体を施行しております。そのとき確かに貸金業者は半分ぐらいに減っております。19年。
それで、ことしの６月、貸金業の財産的基礎を引き上げております。個人が300万円、それから法人が500万円、それが現在６月では2,000万円になっております。今度22年６月にはグレーゾーンの撤廃、それから利用者の借り入れ額の限度を決めるという形で動いております。
ただ、現状として今現在、多重債務関係で全国での相談件数、20年で14万4,112件という数字が出ております。東京では7,905件、台東区は20年度は126件、そんな形で今出ております。
それから、貸金業者ですが、19年12月で大分減りまして、一番多かったのは16年当時でございます。16年度から約65％ぐらい減になっております。これはあくまでも登録です。ヤミ金ではございません。
それで、東京都では今現在1,471社、全国で6,278社、これは登録された貸金業者です。ヤミ金の数字は見えていません。
それと、あと２番目の自治体の多重債務の相談窓口の件が書いてあると思いますが、これにつきまして、今市町村は1,600程度の窓口が整備されております。東京は62市区町村多重債務のほうは整備されております。台東区につきましては、20年度から４人の１日体制を４日体制にしておりまして拡充はしております。
それと、セーフティネットの貸し付けということですが、これは国と都で……。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 その次の段階で質問しようと思って。
そういうことでかなり改正はされて、改革をされてきて、いい方向には来ていると思うんですが、陳情の主旨を踏まえて、４つの項目がありますが、今自治体の相談窓口もかなり充実しているというのは聞きましたが、その他の３つに関して、改めて今現状はどうであるのか、それをもう一度改めて聞きます。
○委員長 くらしの相談課長。
◎中道好一 くらしの相談課長 相談窓口からでいいですか。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 いいです。１番からでも、２番からで結構です。
○委員長 くらしの相談課長。
◎中道好一 くらしの相談課長 相談窓口については、1,610自治体に窓口はできております。東京都はもう62自治体でできております。台東区も平成20年度から相談員を４人４日勤務にしております。そういう充実は図っております。
３番目なんですが、個人及び中小企業者向けのセーフティネット貸付でございますが、これは今現在、国のほうでも対策本部ができておりまして、厚生労働省等でセーフティネットは個人向け生協の生活再生貸付事業だとか、それから事業者向け政府系は日本政策金融公庫の中小企業事業と国民生活事業で再生プロセスのプロジェクトができております。
東京都は一つできておりまして、多重債務者生活再生事業というものができております。実際、20年度は６件しかできておりませんでしたけれども。
それから最後のヤミ金融の件ですが、これは東京都も池袋等で警察と金融庁でキャンペーンをやっております。ことし検挙がございまして、ヤミ金の撲滅作戦で出たのは全国で437件で、860人が検挙されております。
以上でございます。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 今、台東区の相談窓口で４日勤務の相談員がいるという話でしたが、これは相談件数とか、中身はどうなんですか。
○委員長 くらしの相談課長。
◎中道好一 くらしの相談課長 多重債務が126件でございます。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 特にヤミ金融はヤミだから、数はどうなるかというのはわからないし、引き続きこれは来年６月までしっかりと充実して、本格実施までしっかりやっていただきたいというふうに思うのでありますが、１番にある
改正貸金業法を直ちに完全施行するということは、ちょっと難しいところではないかというふうには想像がつきますが、私も趣旨採択というふうに希望をしていたんですが、台東区の現状を見て、特に中小企業、個人向けもそうですが、現状を見て、台東区の意見としてしっかりとした方向性を出すという意味で、採択をして、意見書を出そうというふうに思っています。
よそはどうあれ、台東区の人たちがとにかく多重債務者をできるだけ少なくしてもらうのはもちろんですが、情報をもっと出して――私も実際にここまでやっているとは勉強不足で知りませんでしたので、ぜひそういった相談窓口にも気軽に来られるような体制もとっていただいてもらうためにも、採択ということでお願いしたいと思います。
○委員長 小菅委員。
◆
小菅千保子 委員 今経過を伺いましたけれども、本当に台東区でも126件というのは相談に来た人数ですので、水面下ではもっと多くの方が多重債務で苦しんでいらっしゃると思います。そういう結果がまた違った一面から言えば、区の税収が上がらないということにもつながっていきますし、多重債務で苦しむ方を１日も早く救ってあげたいという、それは区としての責任だと思うんですね。
先ほど６月に完全施行になる予定があるというふうにお話を伺いました。ただ、今政権も変わりまして、この間の一般紙の報道でもありましたけれども、政権与党の中でも意見が割れているということでありますので、実際にどういう方向になっていくかということは、今いろいろなところで決められたことが覆っていますので、６月が保障されたものでもないということで、台東区としては、今
太田委員がおっしゃったように、区民の立場に立ってしっかりと意見を上げていくべきではないかなというふうに思います。
そういう意味で意見書をきちんと上げて、１日も早くこの問題が解決していけるように、ヤミ金融を徹底的に摘発するというのが一番の課題ですので、１日も早くできるように意見書を上げていただきたいと思います。
そういうことで、公明党としても採択ということでお願いしたいと思います。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 私のほうも東京弁護士会の先生をお招きして、十分な議論をやらせていただきました。
22年６月に向けて、新政府のほうも貸金業制度に関するプロジェクトチームということで金融庁を中心に３つの関係
副大臣、政務官を中心に事務局として、その最終期限に向けて議論を徹底しているところでございますので、その中にあって、今の小菅委員のようなマイナスのような意見もあるとお聞きしましたけれども、中小零細企業が多い台東区においては、本当に死活問題であって、完全施行あるいは総量規制等の導入によって、複数の貸金業者からの、そういった事情を抱えた中小零細企業が、逆にヤミ金融へ走って、ヤミ金融の業者を拡大するというような、そういう見方もあるかもしれませんけれども、一方では、結果的には比較的良質な中小零細企業の経営者にヤミ金融の魔の手が及んで、せっかくの本来の法律の目的が失われていく可能性がありますので、ぜひヤミ金融に対する中小零細企業を救うという意味においても、当台東区ではきちんとその意見を踏まえて１日も早くということは、22年６月が完全施行と段階的に追っておりますので、そのことも危惧はされますけれども、完全施行ということに関しては、ちょっと懸念があるかなと思いますが、この陳情に関してはぜひ採択をして、意見書をしかるべきところへ、国のほうに上げていただきたいということを我が会派としても主張させていただきます。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 意見書を提出することについては賛成です。
これからさらに発展させておきたいんですが、生活保護を受けるような方、あるいは受けているような方が、よく年金を借りてしまって、その後それを使ってしまって生活保護に来ると、あるいはまた生活保護を受けている最中に年金を借りてしまうというのがあるんですが、これは
改正貸金業法の問題ではなくて国あるいは政府の金融機関の問題だと思うんですが、これを何とか生活保護を受けるような方の自己責任に終わらせないで、貸し手側の責任というのもあるのではないかというふうに私どもは思っているんですが、この点について、相談に来られたケースなどから、どういうふうにお考えでしょうか。
○委員長 くらしの相談課長。
◎中道好一 くらしの相談課長 貸し手側と借り手側がございますが、今、貸し手側に対して規制もやっているんですが、この法律では、借り手側にも一応やっているんです。
ただ、生活保護の場合は、くらしの相談課の窓口に来る例は幾つもあります。それで、実際生活保護の申請に来て、実は借金しているというケースが結構あって、くらしの相談課のほうで法テラスに逆に送って、そこを任意整理だとか、自己破産なのか、一通りやりまして、そこから生活保護にまた戻すというような、セーフティネットの一番最後が生活保護でございますので、その辺はとりあえず私どものほうで、数字は出てきませんが、年に何件かやっております。
一応貸金業法の中では、借り手側の方では整理はされてないのではないかと思っております。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 整理されてないというより、借り手側の責任はあるんですよ、自己責任がね。同時に貸し手側の責任というのは、年金だとか、そういう公的なもの、あるいは正規の金融機関、そういうところが年金証書を持っていけば公然と貸すわけですよ。生活保護との関係では必ずしもリンクをしていませんから、貸してしまうというのがあるんですね。
それが、例えばヤミ金融と絡むと、ヤミ金融が全部手続をやってくれて、銀行の窓口までは一緒に行きませんけれども、もう入り口まで連れていって、全部手続が終わって出てきたら、あるいは手続が終わって、すぐそこで貸し出すわけではありませんけれども、口座を押さえておいて、貸し出された金額についてはほとんど押さえてしまう、８割、９割ね。そういう事例というのを私どもは幾つも知っているんです。
そうすると、年金という公的なものを貸し出すという側の責任というのを、ここではそこまでは触れていませんけれども、いろいろ機会あるごとにきちんと主張して、そこでも手を打っていかないと、生活保護を受ける方は、必ずしも自己責任だといって、それに耐え得るだけのいろいろな考え方がある方ばかりではないんですね。いろいろな意味で精神的に弱い人もいるし、生活態度に問題がある方もいるんですよ。だからそこだけでは解決しない問題がありますから、ひとつ、公的年金、正規の金融機関へのいろいろな要請や規制というのを、今後もご検討いただきたいということを要望しておきます。
○委員長 要望でいいですね。
藤平委員。
◆藤平一雄 委員 先ほどの台東区の多重債務者126件、ここへ来ている方ですよね。これ以外にもっといると思うんだけれども、今の陳情その他は、中小零細企業という会社、あるいは仕事をやっているという前提があると思うんだよね。
この多重債務者というのは、ほかは別として、台東区に来ている126件というものは、プライバシーも含めていろいろあるでしょうけれども、そういう関係での多重債務者なのか、それとも個人的な、全然違った目的での多重債務者なのか、そこら辺のところはわかりますか。
○委員長 くらしの相談課長。
◎中道好一 くらしの相談課長 いろいろなケースがございます。
それで、実際に解決できないものもあるんですが、払っていなくて時効になっているというのもあったりしますので、その辺で実際サラ金、中身的にはサラ金５社以上、この間東京都と一緒にやったときには１人30社という方もいました。それは若い方で、総量規制がないから、収入の何分の１とないものですから、全国信用金庫連合会だとか、ああいうところの情報に入っているところは、その会だけで３つの会があって、そこに入っていればそこで情報が共有できて貸さないんですけれども、ところが全部その情報が一本になっていないものですから、30社というケースがある。
今、東京の場合ですね。平均して500万円を超えています。多重債務500万円ですね。
通常、全国だと230万円と言われていますけれども、東京の場合、この間９月７日、８日の２日間の調査で、たしか500万円は超えています。最高年齢が、今言われた年金問題で82歳の方がいらっしゃいました。
以上でございます。
○委員長 藤平委員。
◆藤平一雄 委員 今のが実際の中身ではないかと思うんですよ。多重債務者という言葉だけ聞いていると、
杉山委員からもいろいろ、そのケースによっての指摘があったんだけれども、本当に自立を求めていくような姿勢があれば、多重債務者というのはなかなか難しい定義なんだけれども、本当に台東区ではよくやっていると思うんですよ。セーフティネットの部分で、台東区は本当にいろいろな面で施策をよくやっていると思うんですよ。
ただ、こういうふうな形で文章に出てくると、善良な人は、ぜひ法律を変えても、かなり根気よく規制をしていかないと、借り手のほうが今のままでも非常に安易な考え方で、今言ったように30件も借りまくるなんて言ったら、返すことなんて考えてないと思うんだよね。
だから、そういう非常に難しい問題も含んでいるので、これはあくまでも善意ということで、これは台東区としてはそういうような採択をして、意見を出すものは出すという姿勢が望ましいのではないか。
台東区でやっている、そこら辺の部分は中小零細企業も含めて、それ以上によくやっているということだけつけ加えさせていただきます。
○委員長 それでは、ほかによろしいですね。くらしの相談課長、頑張ってください。
それでは、これより採決いたします。
陳情21－29について採決いたします。本件については、採択の意見が多数でありますので、採択することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第７、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
以上で、案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に、委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名、及び、陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。
（川崎議会
事務局次長朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
初めに、
台東区民会館の休館について、区民課長、報告願います。
◎亀﨑任司 区民課長 それでは、
台東区民会館の休館につきまして、ご報告いたします。
初めに、項番１の休館理由でございますが、
台東区民会館では、このたび経年劣化等による一部改修を行うため、施設の一部を休館することといたしました。
項番２の休館対象施設及び期間でございます。施設は、８階第１会議室、９階特別会議室（特）（大）（中）（小）及びホールでございます。期間は12月12日から12月28日までの17日間でございます。ただし、第２会議室から第５会議室は通常どおり開館いたします。
項番３の改修内容でございます。８階第１会議室は、壁板に穴があくなど損傷が激しいために壁板を床から腰高85センチの高さまで全面改修いたします。
９階のエレベーターを降りて右側手前の特別会議室（特）につきましては、床のカーペットのほつれ部分が目立つため、タイルカーペットに改修し、あわせて壁布全部を張りかえるものでございます。
また、９階の廊下、ロビーのカーペットの消耗が激しいため、すべてＰタイルに張りかえるものでございます。
工事期間はいずれも12月12日から12月25日まででございます。12月26日はあとの施設を含めての消防設備の点検、12月27日は同じく電気設備点検となっており、28日の休館とあわせて、先ほど申しましたとおり年内は12日から28日までを休館とするものでございます。
項番４は利用受付でございます。会議室の予約や受付業務は通常どおり行います。受付場所、連絡先に変更はございません。
項番５は、周知方法でございます。11月20日号の広報たいとうに掲載するとともに、区民会館の１階掲示板、８階、９階等にも告示をするほか、台東区のホームページで周知を図っているところでございます。また、現在窓口におきましても、ご来館者や電話での申し込み者に対しましては、工事につきまして同様に周知しているところでございます。
項番６のその他に記載させていただきましたエレベーターの改修につきましても、あわせてご報告いたします。
平成21年度の新規事業としてご承認いただきました昭和44年11月の建設当時から稼働しております台東区所有の２台、５号機と６号機を１台ずつ改修いたします。５号機につきましては、既に養生に入っておりまして、１月15日まで、６号機につきましては、１月16日から３月12日までに改修し、３月13日土曜日からは通常どおりの稼働を予定しているところでございます。
この間、ご利用者にはご不便をおかけしますが、８階まで動きます東京都の４台の誘導を含め、極力ご利用者の利便を図ってまいりたいと思います。
台東区民会館の休館につきましては、以上でございます。
○委員長 それでは、ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
杉山委員。
◆杉山光男 委員 全体で幾らぐらいかかるんでしょうか。エレベーターはまた別なのかな。それで、契約はもう終わっているんですか。
○委員長 区民課長。
◎亀﨑任司 区民課長 エレベーターは契約を終了していまして、金額は、税込み7,329万円でございます。２基ですね。
それと、３番の改修で今申し上げました改修工事、これは343万1,400円でございます。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 エレベーターというのはこんなにかかるものですか、7,000万円も。どうしても直さなければいけないように、随分古いわけですか。
○委員長 区民課長。
◎亀﨑任司 区民課長 ２基の値段です。大体当初は１基七、八千万円というふうにしていたんですが、この値段で落札いたしました。
エレベーターにつきましては、東京都は既に６基のうち４基、昭和44年当時からのもので、大分いろいろな修繕、それから検査等でもうそろそろということで、国のほうにも保守管理の面で指摘を受けていたところがありまして、４基ほどは入れかえは済んでおりまして、区のほうの２基についてもできればお願いしたいと、ずっと東京都から要望を受けていたところでございまして、今年度ようやく改修に至ったということでございます。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 区民会館の改修なんですが、例えばいすがしまってあるところの扉が大分傷んで、ちょこっと手直しをしたみたいですけれども、今度は仰々しく大分期間をとって、ここに書いてありますけれども、343万円といったら、耐震改修を個人住宅でやったって、何だかんだ含めるとこのぐらいかかってしまうんだよね。これでは上がらないのではないんですか。だから、進まないんだけれども、こんなもので何ができるかなというふうに、随分安いなと思って見ているんですけれども、こういう中途半端な改修をやると、また今の区民会館の現状からいって、近いうちに相当なお金をかけて改修をせざるを得なくなるというようなことを思うんですけれども、こういう中途半端な改修をこの時期やらなければいけないんですか。343万円だからね。
○委員長 私から、質問ではないんですけれども、うちもエレベーターがあるので、いろいろなことで情報が入ってきますけれども、これはそっくり全部新しくしてしまうということですか。
区民課長。
◎亀﨑任司 区民課長 そのとおりです。
○委員長 そうですよね。これはどこのエレベーターでしたか。
区民課長。
◎亀﨑任司 区民課長 三菱ビルテクノサービス製です。
○委員長 それで、うちも三菱製なんですけれども、今度システムのいろいろなメンテナンスが変わって、集中監視ができて人が１カ月に一遍とか調査に行かなくて、その頭脳もそっくり今度新しく変わるんですよね。その頭脳によって、常に信号が来ていて、何かあったときだけしかそこから駆けつけてこないようなシステムになっているので、かなり内容はすごくよくなっているということで、この三千万幾らというのは金額的にうんぬんではないんですけれども、やはり人命を預かるものですから、理事者サイドもこういうものにお金をかけても、私は安全ということを考えると――特にあそこは９階とか、上まで行きますから、金額について、私は高いうんぬんということはないと思うので、一応参考までに妥当ではないかという気がするので、うちのことを例に挙げて申しわけないんですけれども、それは
杉山委員にも言ったんだけれども、決して公共的なもので高いことはないと私は思いましたので、一応参考までに申し上げました。
小菅委員。
◆
小菅千保子 委員 私は逆に7,000万円という数字が高いなと思いました。２基で7,000万円ですね。
これは入札されたんでしょうか。どういう形で。
○委員長 区民課長。
◎亀﨑任司 区民課長 入札でございます。
○委員長 小菅委員。
◆
小菅千保子 委員 何社ぐらいあったんでしょうか。
○委員長 区民課長。
◎亀﨑任司 区民課長 すみません、何社か後で調べさせていただきます。
○委員長 小菅委員。
◆
小菅千保子 委員 今、委員長がおっしゃったように、確かに人命を預ける、大事ななくてはならないものではありますけれども、ちょっと実感として高いなというのが印象です。
それから、９階の特別会議室の床のカーペットですけれども、これは大体特別会議室というのはどういう形で使われることが多いですか、会議も含めて。逆に言うと、カーペットにする必要があるのかどうかということを伺いたいんです。
○委員長 区民課長。
◎亀﨑任司 区民課長 特別会議室、シャンデリアつきの部屋でございまして、結構何かのイベントですとか、ちょっとほかの会議室とグレードを上げた会議室は、あそこの利用頻度は高くて、申し込み者も多いということで、ほかとはグレードを高くしたいということで、今も利用頻度が多いので使わせていただいている、同じような形でまた改修していきたいということでやっております。
○委員長 小菅委員。
◆
小菅千保子 委員 わかりました。
エレベーターのことだけ後で教えてください。
以上です。
○委員長 ほかに。
杉山委員。
◆杉山光男 委員 今の小菅委員のお話との関連もあって、どういう会議室にしたほうが効率的なのかということも少し抜本的に腰を落ち着けて検討して改修をやったらどうか。こんな343万円なんて耐震改修と同じような金だけかけてという話になると、また近いうちにやらなければいけないのではないかと、そういうときに小菅委員が言われたように、特別会議室には本当にシャンデリアが必要なのか。あれはたまたま結婚式場の披露宴だったところを直したものだから、そのまま使ってきているわけです。しかも２時間おきで区切った使い方で、会議室なのに料金は少し高いわけです。
私どももよく党や後援会で第５会議室を使わせていただくけれども、あそこはエレベーターの前だし、すごく使いやすい会議室ですね。そういう意味では、もうここまできてしまったらあれかもしれないけれども、意見として言っておきますけれども、区民会館全体をどういうふうな機能にしたら一番使いやすいのかということをよく検討して、腰を落ち着けて改修をやるんだったらやると、こういうのを仰々しく議会で報告しなければいけない、こんなに休んでしまうから、そうですけれども。
（「しないと文句を言う」と呼ぶ者あり）
◆杉山光男 委員 そんなことは言わない。休むことについて言うけれども、343万円の改修まで、そういう話というのはどうかなと……。
議会の報告というのは、できるだけ細かくやっていただくということで、時間の許す限りね、それはいいですけれども、区民会館をどうしていくのかというのは、もう少し抜本的に検討して、腰を落ち着けてやったほうがよろしいのではないですかと、私はきょうは答えようがないと思うからいいと思いますけれども、近々に相当なお金をかけて全面改修を、あるいは全面検討をしなければいけない時期が近いうちに来るというふうに私は思っておりますので、意見だけ述べておきます。
○委員長 よろしゅうございますか。
それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
区立中学校選択制度の選択状況について、及び平成22年度
区立幼稚園の募集状況及び学級編制について、学務課長、報告願います。
◎佐藤徳久 学務課長 それでは、私のほうから２点、ご報告させていただきます。
まず１点目でございます。
区立中学校選択制度の選択状況についてご報告させていただきます。資料２をごらんください。
平成22年度区立中学入学の対象となる区内に住所を有する小学校６年生及びその保護者に対しまして、10月に学校選択表を送付し、選択をしていただきました。その後、中間の選択状況を公表し、11月11日まで選択校の変更の期間を設け選択していただいた最終結果でございます。
表は選択が確定した11月11日現在の各学校の選択者数、選択者の中で国立、都立を含む私立等の中学校受験予定者数とその割合、参考として前年度の選択者数を記載しております。括弧内の数値は通学区域内の学校を選択した人数で、内数となっております。
７校の選択者数の合計でございますが、1,040人で昨年度より40人多くなっております。学校別では昨年度より選択者数が増加した学校が４校、減少した学校が３校となっております。
また、私立等を受験予定と回答した方が選択者全体の35.38％で、昨年度と比較すると若干減少しております。
なお、この選択状況をもとに11月18日の
教育委員会におきまして、抽選実施の有無を協議させていただきました。その結果、例年の私立等の入学状況などから勘案した入学者数が各学年の保有する教室で対応できる見込みであることから、抽選については行わず、選択者全員を入学予定者とすることと決定いたしました。
次に、選択後のスケジュールでございますが、小学校から台東区に区域外就学をしている在校区外者は11月25日から、中学校から新たに区域外就学をする場合は12月７日から、浅草中学校を除く６校で受付を行っております。
また、例年どおり１月中旬には就学通知書を発送する予定でございます。
区立中学校の最終的入学数につきましては、私立等の結果が２月末ごろに出ますので、４月の本委員会で報告をさせていただく予定でございます。
以上、
区立中学校選択制度の選択状況についてのご報告を終了いたします。
続きまして、平成22年度
区立幼稚園の募集状況及び学級編制につきましてご報告いたします。
資料３をごらんいただきたいと存じます。
来年度の入園につきましては、11月12、13日の両日、申し込みの受付を行いました。募集人員を超えて応募があった園につきましては、11月25日に抽選を行い、２次の希望の受付を行ったところでございます。
この資料でございますが、上段の項目として各園ごとに左から右へ、３歳児から５歳児の募集状況等を記載しております。
各年齢の内訳として、３歳児の欄をごらんいただきたいと存じます。定員Ａの欄が３歳児の定員になります。その右側の欄が募集人員のうち、きょうだい関係として優先入園する人数、次にきょうだい関係以外の募集の人数、次にきょうだい関係以外の一般の申し込み者数、優先実施のあり、なし、抽選に漏れた人数、抽選を辞退した人数、抽選で漏れた数。抽選を漏れた方が希望した２次希望者数、その２次希望により申し込み者が増えた人数、計として来年度の在籍予定者数、最後が学級数となっております。
また、下の表になりますが、
区立幼稚園のほか、こども園の短時間児の状況も参考に記載しております。
まず上の表の
区立幼稚園についてでございます。３歳児の定員の一番下の計の欄をごらんください。
区立幼稚園の３歳児の定員は11園合計で267名でございます。昨年度と違う点は、来年度３歳児になる人口がふえていることに対応いたしまして、本委員会でもご報告をさせていただいたとおり、台東幼稚園においては３歳児の定員を20名拡大し、今回はきょうだい関係もございますので43名としております。このため全体の募集人数につきましては20名程度行ってございます。
３歳児の募集人数につきましては、267名の定員からきょうだい優先40名を除き、きょうだい関係の募集人数は227名になります。これに対して今年度の応募は、きょうだい関係以外の申し込みが215名ございました。
各園ごとに見ますと、申し込み者数がきょうだい関係以外の募集人員を上回った園は、竹町、大正、富士幼稚園の３園であり、この３園で抽選を行いました。その結果、抽選に漏れた方は竹町幼稚園では８名、大正幼稚園では５名、富士幼稚園では２名となっております。そのうち竹町幼稚園では８名のうち１名が私立幼稚園に入園し、その他７名につきましては引き続き竹町幼稚園を希望して待機している状況でございます。
大正幼稚園につきましては、当日辞退の方が１名おり、抽選に漏れた方が５名となり、そのうち４名は台東幼稚園の入園の申し込みをしております。残り１名の方は引き続き大正幼稚園を希望し、待機している状況でございます。
次に、富士幼稚園は抽選に漏れた方２名につきましては、２次希望として千束幼稚園の入園の申し込みをしております。
全体の状況は、募集人員が267名に対しまして、入園予定者が253名となり、
区立幼稚園全体で14名分の空きがある状況になっております。また、４歳児、５歳児については、いずれも今回抽選がございませんでした。
続きまして、下の表になりますが、こども園の募集状況の一覧をごらんください。ことぶきこども園では、短時間３歳児で募集人員を超える応募があり、幼稚園と同じく11月25日に抽選を実施いたしました。抽選に漏れた方は当日の辞退の２名を除き28名となります。そのうち２次希望として９名の方が
区立幼稚園及び石浜橋場こども園の入園の申し込みをしております。残り19名のうち私立幼稚園のほうに11名の方が、引き続き８名の方がことぶきこども園を希望して待機している状況でございます。
また、石浜橋場こども園では、４歳児の募集人員１名に２名の申し込みがございました。こちらも同様に抽選を行っております。抽選に漏れた１名の方につきましては、２次希望の千束幼稚園のほうに入園予定でございます。
今後の予定でございますが、既に健康診断なども終わりまして、入園通知要綱を発送していくことになります。平成22年度
区立幼稚園の募集状況及び学級編制につきましては以上です。
○委員長 それでは、初めに区立中学校の選択制度の選択状況について、ご意見がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 単純なことなんですが、例えば通学区域内の対象人数なんですけれども、御徒町台東中学校の場合は括弧内の59足す私立等の受験予定の59で118名ということでいいんですか。そういう計算でいいんですか。以下、ほかの中学、みんな。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 通学区域内の各中学校についてはこの表でございませんで、例えば御徒町台東中学校につきましては、132名通学区域内の生徒がいらっしゃいます。柏葉中学校につきましては282名、上野中学校につきましては80名、忍岡中学校は82名、浅草中学校につきましては144名、桜橋中学校につきましては203名、駒形中学校には117名の通学区域内の生徒という形になります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 そうすると、御徒町台東中学校の場合、132名マイナス118名の４名ですか。59足す59が私は通学区域内の対象生徒かと思っていたんですが、132名と、その差はどこへ行くんですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 通学区域内の生徒というのは、先ほどご説明したとおり、例えば御徒町台東中学校でいくと132名いらっしゃいます。そのうち通学区域内の内数として59名というのですから、通学区域内の59名が御徒町台東中学校を選択しておりまして、それ以外の方々については、区域外ということで選択をして、合計足すと162名という形になります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 はい、わかりました。
○委員長 よろしいですか。
杉山委員。
◆杉山光男 委員 聞こうと思って、もうちょっと数字をね、今言われたような話を正確な表をつくってくれないと困るんですよね。
例えば、今の御徒町台東中学校ですが、162名のうち通学区域内が59名でしょう。そうするとあとは102名なんですけれども、これは学区外から来ている人もいるんでしょう。これは幾つですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 162名が選択者で、通学区域内が59名ですから、残り103名の方が通学区域外から来ているという形になります。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 通学区域外というのは、区外から来ている人も入っているんでしょうと聞いている。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 これはあくまでも台東区にお住まいの生徒でございますので、台東区外の生徒の数は入ってございません。先ほどご説明したとおり、選択後のスケジュールにつきまして、12月７日から区域外就学者の相談受付、ここで初めて区域外の方、また11月25日から在校の在学者相談受付、ここで初めて区域外の方が入るという状況になります。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 わかりました。
そうしますと、通学区域内で該当する生徒と、選択をした差が一番大きいところは駒形中学校でいいんですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 中学校の選択で通学区域内、学区外から入られた方、一番差が大きいというのは、パーセントでいきますと、桜橋中学校が一番大きいということです。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 桜橋中学校は区域内の該当数というのは何人いるんですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 203人いらっしゃいます。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 私は、地域から、あるいはＰＴＡ連合会からもこういう中学校の選択制度をとった結果、地域のコミュニティが壊れているのではないかという意見が一つと、それからその結果もあって、地域で
子どもたちを見る、あるいはＰＴＡ、学校の先生といろいろと協力して、
子どもたちがすこやかに成長していくような、そういう見守りというのが壊れているのではないかというようなことを聞きますけれども、これは教育長ですか、
教育委員会事務局次長ですか、
教育委員会としてはどういうふうに理解をしておられるんですか。課長でなくてもいいんですけれども。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 学校選択制をとったときの課題として、区域外の方が来て、地域のコミュニティとか、地域関係が崩れるという課題ということで指摘されたことがございますが、実際、そういうことはございませんで、例えばアンケートをとりますと、地域の行事に参加するということは、区域内の学校を選んだ方も、区域外の学校を選んだ子も同等のパーセンテージで答えているという状況がございますので、そういったことはないというふうに思っております。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 区域外から来るということではなくて、区域内の相当な部分、過半数以上がほかの地域の学校に行ってしまうというのは、やはり町会にしても、それはＰＴＡにしてもちょっとどうなのかなという意見は私は現実にはあると思います。それはいろいろな意味で、地域との連携ということで、生徒指導にも影響してきますし、余り問題意識があるというふうには答えられないとは思いますけれども、ないとしたら、それは今後の大きな課題だと思います。
以上。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 私立等の受験予定者の率ですね。受験率が21年度、35.38％、先ほど聞いたら前年より多少下がったと、前年度は幾つだったんですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 前年度の同時点で38％ございました。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 公教育の存続も含めてですが、ここの率をいかに下げるかというのが公教育で一番大事になっていくだろうということでありますが、ここで今いろいろ出ましたが、少なくなったところが３校、また多くなったところ、ほかいろいろ出ていますけれども、なぜそういう結果が出たかというのは、現時点で把握しておられますか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 １点、私立中学校の件でございますが、これはあくまで選択をしたときに希望した数でございますので、結果的に私立中学校に行くのは約30％が毎年続いているということです。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 そこの話で、そういうこと、もちろん希望者と実質の差があるのは当たり前ですけれども、希望する確率も少なく、公立中学校に行こうと思うような教育現場をつくらなければいけないというのも一つだと思うんですね。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 今回少なくなった学校が３校ございまして、逆にふえた学校が４校ということで、厳密にこの状況をまだ調査、把握しているわけではございませんが、一つの考え方として、学校選択をしたときに、アンケートをとりますと、まず学校の情報をどうするかということで、まず学校公開に行くということが大きな要因となっております。また、アンケートをしますと、区域外通学をする方につきましては、何を一番重視するかというと、校風、次はお友達関係という形になります。今回区域外通学が、結果的には区域外の学校を選んだ生徒は例年に比べて多いという状況を見ますと、例えば学校公開に仲間で行きまして、保護者とともに行った中で、この学校がいいということになりますと、その学校の人たちが集団でその学校に流れると、またその学校がその点で多くなってしまって、逆に行く学校が減ってしまったという面もあるかなというふうに思っております。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 今の指定候補の話でありますが、その中に風評ということもかなり影響しますよね。そういうことに関して、
教育委員会でどうこうするというのは非常に難しいことかもしれないけれども、要するにふえるにしても、減るにしても、学校現場に行って、影響を与える相乗効果というのは、どうしても出てくると思うんです。人がたくさんいるから人気がある。ただ単純にそこに行きたいとか、ここは少ないから、ちょっと不安だから行かないというようなレベルで間違った判断をされてしまうというのは、非常にこれからも危惧をされることで、その辺のところをどうにか工夫ができないか、手だてがないかということで私も考えているんですが、その辺はどうでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長
太田委員のご質問にお答えいたします。
私も以前、余り選ばれない学校に勤務していた経験がございます。これは非常に学校としては大変な事案でございます。校長はもちろん、教職員、また
子どもたちも学校に対する愛着とか、自信とか誇りとか、そういった視点でなかなか元気が出てこないという状況もございます。
そこで、各学校では、ホームページの工夫、あるいはＰＲ活動、それから私がやったこととしましては部活動の新設とか、地域行事への積極的参加とか、そういったさまざまな考えられる取り組みを本区の学校においてもやっております。
私の経験上では、その中で精いっぱい努力して５人ふえればいいと、そのときの在籍数とか、そういったものもございますけれども、10人ふえれば大成功というような状況で、中学校の選択制は推移している経験がございました。本区でこれからどういった形、どうしていこうかということを指導課としまして考えているんですが、今年度のキャリア教育研究委員会というのがございまして、教育課題の研究委員会の一環でございますが、その委員会の中で、
子どもたちの実態調査をしたところ、子ども自身が中学校を見学に行った数が55％の数字でございます。ですから、
子どもたちがみずから確認して、その学校の状況を把握した上で選択したということで考えますと、非常に少ない数字になっております。
先ほど申し上げたとおり、いろいろな努力をして、ＰＲして、そういった活動をしましても、その情報が正しく
子どもたちや保護者のほうに伝わっていないことも想定されます。したがいまして、今年度も継続しておりますキャリア教育研究委員会のほうで、望ましい接続のあり方とか、情報提供の仕方とか、そういったものを区全体として考えながら、
子どもたちが正しい情報のもとに、委員おっしゃいました風評に流れないようにというような視点で対応していけるように、区全体としても取り組んでまいりたいというように考えております。
○委員長
太田委員。
◆太田雅久 委員 選挙の投票率と一緒で、見学する率は55％、これをいかに上げるかということを目標に置いて頑張っていただきたいと要望しておきます。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 先ほど地域からの見方の問題を申し上げましたけれども、今、学校自体の取り組みのお話がありました。今のお話の中で、例えばホームページだとか、プレゼンテーションだとか、見学会だというのは、今までの取り組みの中身をどうやって正確に伝えるかの話だと思うんです。
問題はどういう取り組みで魅力ある学校にするかという、そういう意味での取り組みが――今答弁があったような、例えばクラブをふやすとか、そういう点では、そこが大事だと思うんです。そのための例えばここにある通学区域内にいる
子どもたちが選ばないというところが、顕著な学校から、例えば特別な予算措置をするとか、よく魅力ある学校とか、いろいろ言われていますけれども、そういう点で配慮するとかいうような、政策的な対応というのはどうなんですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎浦山裕志
教育改革担当課長 お答えいたします。
魅力ある教育活動の推進ということで、
教育委員会が長年取り組んでいるところでございますが、今年度も各学校の校長の経営計画に基づいて申請をしていただいて、ある程度一定の精査はこちらの方でもいたしますが、それに基づいて予算を配当しているところでございます。
特色ある教育活動ですから、各学校によってさまざまな取り組みがありますが、例えば学力向上に向けての取り組みであったり、あとは部活動を振興させるために外部指導員をお願いしたときの報償費ですとか、そういったさまざまな予算をつけております。
そういったことで、
教育委員会として各学校を支援していきたいと、このように考えております。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 特別に予算をふやせという俗っぽい話には到底答えられないと思いますからね、やはり今、５人ふやせば、10人ふえたら上等だという、苦労されていると思います。そういうところはひとついろいろな意味で、広範囲な対応の仕方があると思いますけれども、ひとつそこは――おわかりいただいているようなご答弁でしたから、要望だけにしときますけれども、ひとつ余り差が出ないように、苦労されている学校はなおさら応援して、
教育委員会が押してやるぞという姿勢が伝わるように、学校にも、ＰＴＡにもそういう姿勢が伝わるように、ご努力をいただきたいというふうに思います。
○委員長 教育長。
◎野田沢忠次 教育長 もう少しお答えさせていただきますと、まさに
教育委員会、そういう姿勢でございまして、学力に課題があるというふうに私ども
教育委員会も判断をした場合につきましては、補修ができるような予算もやらさせていただいておりますし、３年ほど前から学力向上推進ティーチャーという制度を設けさせていただきましたけれども、その配置時数についても、学校の学力に応じて傾斜配分をさせていただいております。そういうことを含めて、主として校長の主体性、考え方をよくお聞きをして、校長のやりやすいように、やりたいことを全面的に応援して、格差の是正、そういうことも含めてやっておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○委員長 よろしいですね。
それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成22年度
区立幼稚園の募集状況及び学級編制について、ご質問がありましたら、どうぞ。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 まず、抽選漏れになった方が15名いて、私立幼稚園のほうに行かれたお子さん、それから待機中の方が随分いらっしゃる。具体的に言えば竹町幼稚園の７名が待機中だというのをお聞きをいたしたんですが、入園の可能性ということに対して言及したい、ということは10数年前にこういう現象が起きて、大変お子さんが、友達の何とかちゃんは幼稚園に行っているのに、何で私が行かれないんだと、ずっと丸１年待っていたと、家庭に預けられたという、私は目の前でそういう実態を見ておりますので。私立幼稚園も行かない、どうしてもあそこの幼稚園に入りたいという切実な親御さんや本人の友達の行っている幼稚園に行きたいんだという、そういう思いをしている子どもがまたできてしまったという、その可能性が高いということに対して、非常に懸念、危惧をしておりますが、入園の可能性というのはありますでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 以前にも、その園に入りたいということで待機した方もいらっしゃいました。結果的には、その園につきましては、翌年度の４歳児になってから入園したという状況がございます。ですから、今回の竹町幼稚園につきましても、現在７名の方につきましては、引き続き竹町幼稚園、ほかの幼稚園はまだあいていますけれども、竹町幼稚園に行きたいというふうにおっしゃっているので、これは今後の空き状況によって繰り上げで入れる状況がありますが、なかなか厳しい状況かなというふうに思っています。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 可能性としては、例えば７名の方がずっとそういう思いをしている、それは例えば住所が変更になって、ほかの地区に転居するとか、そういう要因しか考えられませんか、何かほかの要因というのは、その可能性に対しては、どんな例がありますか、過去において。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 途中入園といいますか、今入っている方が転居なさったりしてあいた場合は、もし入園してなければ、その補欠番号の一番上から入園していただくという形になりますので、入園できる可能性としては、そういう状況かなというふうに思っております。
ただ、７名の方ですので、これが７名すべてというのはなかなか難しい状況だというふうに私の方は考えているところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 今、お話のありました順番なんですが、順番はどうやってつけるんですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 抽選を行った折に、補欠の順番というのは既に決まっておりますので、その順番ごとに、もしあけばそのまま入るという形になります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 キャパシティの問題もいろいろあるとは思いますけれども、本当にもう定員をその年に少しふやすとか、そういうのを前からお願いしているんですが、そういうことが当然できないことはわかっているんですが、そんな思いをぜひご理解いただきたいと思います。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 今待機されておられるのは竹町幼稚園と大正幼稚園だけですね。これは地域的には全然それぞれの方がどこにお住まいかよくわからないんですが、近隣の幼稚園に行かれて解決をするという可能性はあるんですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 今、待機している方というのは、抽選に漏れた段階で、どこの幼稚園があいているということを当然知っていますので、その時点で入らないという状況ですので、なかなかその後、
区立幼稚園のあいているところに入るというのは少ない場合が多いです。
ですから、そのほかの場合ですと、私立幼稚園のほうにいらっしゃるという場合はあるかと思います。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 そうしますと、今、伊藤委員が発言されたように、１年間待機するという可能性がある子が８人も残るということですか。大正幼稚園で１人。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 従前13名待機があったときがございまして、そのときもやはり翌年９名の方がそのまま４歳児の希望に園に入ったというケースがございますので、今回の場合につきましても、今現在
区立幼稚園のほうは８名ということですので、それが全部とは言いませんけれども、待機のままという形の可能性があるかなというふうに思っています。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 去年の数値を見ているんですが、去年は抽選漏れがありませんでした。去年は抽選がなかったというので、一時期確かにおっしゃられたように、10数名というのはあったという話は私も記憶しているんですが、ことしの傾向というのは、来年、再来年、どういうふうに見ているんですか。あるいは、まだこれがふえるという可能性だとしたら、一体どういう対策をとるのかというのは、今からやっていかないと、この８名の方を何とかしようということとあわせて、来年、再来年、どういう傾向かという対策を今からとっておかないと、また同じようなことが出てくるのではないかと思いますが、いかがですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 今回、先ほどの私の説明の中で申しましたとおり、今回３歳になるお子さんが、今の３歳児よりも170名程度人口増があるということで、その対応といたしまして、台東幼稚園のほうにあらかじめ２クラスということで、43名の募集をして、対応しようという形をさせていただきました。
ただ、これにつきましては、実際小学校併設のところに新たな教室を設けるということはなかなか厳しい状況の中で、今回の場合、特に台東幼稚園のところには金曽木地区や大正地区が非常に児童が多かったという状況がございまして、また柏葉中学校の１階がそういった幼稚園の保育室を設けるスペースがあるということがございまして、このような形の対応をさせていただいたところでございます。
ただ、今回竹町幼稚園のほうにこれだけ希望する方がいらっしゃったというのは、なかなか読めなかった状況がございます。私どもとしては、個々の幼稚園の定数をふやして、またはクラスを一つふやすというのはなかなか難しい状況の中で、来年度に関しては全体としての幼稚園の入れる数ということにつきましては、例えば台東幼稚園を引き続きまた２クラスにするとか、そういう対応で今のところ対応せざるを得ないのかなと思っています。
また、こども園のほうに関しましては、例えばことぶきこども園につきましては、20名ということでございますが、こういったものについてできるのかどうかも検討はしていきたいと思っています。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 ことしは台東幼稚園をふやしたということで対策をとったと、ただそれでも抽選漏れが15人出て、現在でも８名の方が待機して、そのうちの何名かは１年間待機せざるを得ないだろうという見通しだとすると、必ずしもことしとった対応というのは適切でなかったということでしょう。
どうも今お話を聞くと、来年は学校もみんないっぱいで、生徒数もふえる、
子どもたちもふえるという話になると、また来年はもっとこれ以上抽選漏れが出て、待機児童が出るという見込みが今から、そういう話になると、ちょっと何とかしなければいけないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 今現在、幼稚園につきましては学区域がございませんので、空きがあるということを考えますと、どこかの幼稚園には入る状況というのは区としては最低限用意していかなければならないと思っています。今の状況では入れる幼稚園があるということと、竹町幼稚園につきましては、各園がいい意味で努力して、これまでほとんど抽選がなかったという状況の中で、未就園児の会を頻繁に開いたということも聞いておりますので、こういったたまたま――たまたまという言い方は非常に難しいんですが、竹町幼稚園では多くなったという状況でございます。
また、来年度どこがそれでは多くなるかというのは、なかなか予測はしがたいというふうに思っています。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 横浜市が待機児童の解消のために、今のお話ではないけれども、どこかに入れるというので、それは父母が勝手に送っていけという話ではなくて、特別のバスを出すというのを決めたのが二、三日前にマスコミで随分大きく報道されましたよね。だから、どこかに行けるかなという話ではなくて、少なくとも隣に行ったらどうですかぐらいの話ならわかるけれども、どこかあいてるからという話ですると、これは父母の願いにこたえていると言えません。
とにかくまだ日にちがあるわけですから、３月末までこの８名の方が、ご本人や
子どもたちも納得して絶対にどこかに行かれるように、ご努力をいただきたいというふうに思います。
それから、来年はこんなことがないように、ひとつ今から積極的に教育長とも財政担当とも相談して対応がとれるように、今から準備をしていただきたい、強く要望をいたします。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 また、竹町幼稚園にこだわりますけれども、この７名ですね。今、
杉山委員も言いましたけれども、あの辺は結構マンションが多いんですよ、あの近所は。特に佐竹町会あたりは。ですから、具体的なことを言えば、マンションが多いから、
子どもたちがふえてきた、ファミリー層がふえてきたという可能性は指摘をしたいんですが、そういうことになりますと、来年度もこういう状況が続くというようなことで、そういう調査とかやっていますか。
○委員長 学務課長。
◎佐藤徳久 学務課長 学校の通学区域の中でどこが多いかということで、今年度は金曽木地区と大正地区が非常に多かったということで、台東幼稚園のほうにスペースがあるということで、20名ふやしたという状況がございます。
そういうことで言いますと、平成小学校の地区につきましては、それほど人口的には多くなかったという状況の中で、今回竹町幼稚園についてこれだけの方が来たというのは、もう一度分析をして、ただクラスをふやすというのはなかなか厳しい状況でございますので、その辺はどう対応したらいいかは検討していきたいと思っています。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤萬太郎 委員 ですから、旧小島小学校区域、あるいは浅草橋のほうからも来ている。台東幼稚園側が努力をして、風評がいいものですから、評判がいいということだから集まってきたのか、絶対数的にあの地域の平成小学校が対象とすれば、そんなにないということが本当にそれが調査の結果なっていく、その結果でどうであるかどうか、その可能性というのをあいまいにしておくと大変なことになると思いますので、そういう事前調査をきちんとやっていただいて、定数をふやすような予測をしながら、あるいはまたほかの園にも今からもしオーバーしたら行っていただくようなことも選択肢に入れてくださいというような保護者への指導というものをきちんとやっておかないと、結果的には一番の当事者である子どもさんたちが本当にみじめな思いをして、一生涯そういう傷を負って一生を終えるわけですから、そういう傷、心の傷ですよ。あのとき何とかちゃんと一緒になれなかったと、本当につらい思いだと思いますからね。その辺は一人一人の子どもさんたちの思いをやって、今からきちんとした対応をして、対策を練ってほしいなということを強く要望します。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 議長もいますし、理事者の皆さんもぜひ考えていただきたいんですが、資料に参考に認定こども園の数値が出ているでしょう。
委員会でよくすみ分けと言うので、子育て支援特別委員会のほうで認定こども園はやって、それで保育園は向こうでしょう。
教育委員会についてと、６階に来たと、幼稚園は６階にもともと
教育委員会があって、これは
区民文教委員会だと。
どうも与党の皆さんは、それは所管外だとかよくおっしゃるけれども、委員会としては幼保一元化と言っておきながら、審議のときは何か幼稚園と保育園は全然分けて審議していくというのはおかしいんですよ。だから当然ダブってくるところはあるんだから、両方で審議をするような、もう少し柔軟性を考えてもらいたいんですよね。そのほうが区民のためになりますから。そんな時間を費やすわけではありませんので、ひとつよろしくご検討をお願いします。
○委員長 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 区民課長、どうぞ。
◎亀﨑任司 区民課長 先ほど小菅委員のご質問の答弁で、私が入札ということでお答えしましたが、特命随契でございました。群管理ということで、特命随契で行ったということで、訂正させていただきます。
○委員長 よろしいですか。
それでは、理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で、本日の予定されたものは、すべて終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
杉山委員。
◆杉山光男 委員 先ほどの委員会の話、すみ分けの話と関連するんですが、インフルエンザの問題なんです。学級閉鎖があれだけどんどん起きてきて、今下火になったと言うけれども、これからどうなるのかわからない。学級閉鎖の問題は非常に
教育委員会としても、この委員会としても重要な話なはずなんです。それをインフルエンザは全部
保健福祉委員会だなんて、向こうでやるというのは私はおかしいと思っているんです。それが一つ。
それから実際に、学級閉鎖が起きると授業日数が足らなくなってきて、どうするのかというのが今全国的に問題になっているという話で、これもマスコミで多く問題にされている。ところが、これもインフルエンザの話で
区民文教委員会かという話になると、これもむちゃくちゃなすみ分けだと思うんですよ。
そういう点で議長にも理事者にもちょっとご検討いただきたい。そういうことで、今、授業日数の不足なんていうのは起きてないのかどうか、それに対してどうするのかという話を
区民文教委員会としてお聞きしたい。
○委員長 指導課長。
◎岩永章 指導課長
杉山委員のご質問にお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、学級閉鎖による授業日数の不足につきましては、２学期冒頭より
教育委員会指導課のほうでも着目しておりました。つきましては、学級閉鎖をした学級、そして授業が不足した時間数、これを学校別、学級別にすべてトータルでとっております。
11月の連合校園長会におきまして、学習指導要領に定められました授業時数980時間は必ず達成するようにという指導を行ったところでございます。
今年度台東区の各小・中学校の教育課程の届け出というのがございまして、それには１年間で何時間授業をやるというのが書いてございます。平均では1,010時間、各校とも授業時数を設定しております。これはあくまで平均でございます。
そうしますと、平均の時数の中で余剰時間が30時間ほどございますので、その余剰時間の中で現在のところ対応が可能でございます。これ以降、まだ普通の通常のインフルエンザのことも想定されますので、そういったことも含めて、各校では各校ごとに実施授業時数、毎週カウントしておりますので、そのカウントによりまして、足りないようならばまず一つは余剰の時間がまだ別途あるんです。１年間で授業が約200日ございます。５で割りますと大体40週授業をやっております。先ほど申し上げた980時間を達成するためには、35週丸々授業をやればいい。５週間余裕がございますので、そういった余裕の時間帯の余裕の日数の使い方を工夫することによって、授業時間を生み出すことができます。
また、それでも足りない場合につきましては、指導法の工夫によりまして、週の時間割を足りない教科の授業を入れていったり、余っている教科の授業を足りない教科に充てたりとか、また行事の準備の時間を１時間少なくして授業に充てたりとかというような工夫も可能でございます。
また、さらにそれでも足りない場合には、教育課程の編成を変えまして、土曜授業等を行っていただいて達成するというような状況にするように各校には指示してございます。現在は、最後の申し上げたところまでいくような状況ではございません。
以上でございます。
○委員長
杉山委員。
◆杉山光男 委員 今、お答えがあったように、今のところは対応できるというようなお話ですけれども、授業日数が足りるのか、足りないのかというのは、
区民文教委員会としては極めて重要な課題ですから、これはインフルエンザだといって論議をしないという、変な決めをするから理事者のほうも報告をしないということになるので、本来だったら当然そうにあってもしかるべきなんですよ。
だから、学級閉鎖の現状について報告があるべきだし、あれはみんなあちらですなんて言わないで、ひとつ
区民文教委員会でしかるべき報告は受けるようにしていただきたい。
以上です。
○委員長 学級閉鎖に関しては、常に理事者側もやっていることですから、
杉山委員のご心配のことのないように、現状は推移しているということを報告していますので、大丈夫です。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、すべて終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして、
区民文教委員会を閉会いたします。
午後 ０時０１分閉会...